台風21号の被害で保険金を受け取る方法

      2018/09/07

台風21号すごかったですね。

台風21号が過ぎ去った後も、
だんだんと被害が明らかになってきて
その被害の大きさに驚きを隠せません!!

テレビでニュースを見ていても屋根が吹き飛ばされたり
風に飛ばされてきたもので窓ガラスが割れてしまったり…。

被害に合われた方のことを思うと胸が痛みます。
この場をお借りして、お見舞い申し上げます。

「もし、自分の住んでいるところに
今回と同じ規模の台風が来たらどうしたらいいんだろう。」

と、他人ごとではなく、本当に不安になりました。



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台風の被害でも火災保険金が下りる事をご存知でしたか?

自宅を購入した際に火災保険に加入する人は多く、
全体の約8~9割の人が加入しているといわれていますが、

火災保険金は火災が起きた場合にしか下りない
と思っている方が非常に多いそうです。

ですが、約9割の火災保険は、
台風による被害にも適用できるんです。

もちろん、今回の台風21号の被害に合われた方は
火災保険の支払対象になります。

また、火災保険の場合は
自動車保険などと違って等級制度ではないので、

保険金が下りた後でも
月々支払っている保険料は変わらないので安心です。

ですが、保険請求を実際に個人で申請するには、
困難でとても厄介なのです。

<火災保険を個人で申請するのが厄介な理由>
1.被災箇所を探す為に、ハシゴなどを使って屋根に登って調査しなければならない
2.傷が被災によるものか経年劣化によるものかの判別が必要
3.被災箇所を適切な角度で写真撮影する必要がある
4.申請可能な箇所を見落としてしまうリスクがある
5.被災箇所が、具体的にいつどの災害によって生じたものかを特定しなければならない
6.被害に見合った適切な額の見積書を作成しなければならない
7.保険会社・鑑定人とのやり取りを正確に行わなければならない

火災保険を請求するには上記のような課題があり、
個人で申請するのはとても困難です。

申請できたとしても
内容が曖昧だったり、適切でないポイントがあると、

申請が却下されてしまったり、
本来支払われるべき保険金が
減額されてしまったりする場合もあるそうです。

そこで、利用したいのがこちら

台風・大雪・地震の物件被害調査プログラム

「お家の保険相談センター」は、
無料での実地調査から見積書の作成、
保険会社とのやり取りのアドバイスなど、

火災保険金をきちんと受け取るための
お手伝いをしてくれるので、

初めて火災保険の請求をするという場合でも
安心して請求することができます。

 



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個人で火災保険申請する場合の手順

もちろん、火災保険の請求は個人でもできるので、
その手順をご紹介しておきますね。

保険金を受け取るまでの火災保険の請求の流れ

①加入している保険会社に「保険金を請求したい」と伝える。
②請求に必要な書類を送付してもらう。
③請求に必要な書類を揃えて提出。
(保険金請求書、印鑑証明書、事故内容報告書、建物登記簿謄本、修理見積書、損害明細書、写真など)
④保険会社が審査を行い、支払い金額を決定。
⑤保険金を受け取る。

台風21号の被害にあわれた方はまず、
加入している保険会社へ電話をして、
台風で被害にあったことを伝えます。

そうすると保険会社は、
請求に必要な書類一式を送ってくれます。

その書類を確認し、請求に必要な書類を全て揃えてから
保険会社へ送付します。

保険会社はその書類を確認・審査をした後、
保険金額を決定します。

その後、契約者は口座振込などによって
保険金を受け取ることができます。

保険金請求に必要な書類

保険金請求書

保険金請求書は、保険会社から用紙が送付さるので、
その用紙に必須事項を記入します。

捺印をする必要がありますが、
請求金額が1,000万円など高額な場合は、
認印ではなく実印を押印しなければなりません。

印鑑証明書

請求金額が1,000万円などの高額な場合は、
認印ではなく実印を押印しなければなりません。

実印の証拠として、地区町村役場で
印鑑証明書を発行してもらいます。

事故内容報告書

事故内容報告書は、
白紙の用紙が保険会社から送られてくるので
保険会社が知りたい項目について記入します。

損害明細書

家財に対して損害が生じた場合に必要です。

修理見積書

修理見積書には、修理にかかる結果的な金額だけでなく、
修理に使用する材料名や数量、単価などについても
記載する必要があります。

写真

写真については補償の対象物全体と、
損害部分が分かるように撮影する必要があります。

建物登記簿謄本

請求金額によっては
建物登記簿謄本が必要な場合があります。

その他の書類

請求人が契約者と異なる場合には
委任状が必要となったり、

請求する契約者が法人の場合には
法人代表者資格証明や商業登記簿謄本が
必要となることもあります。

 



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まとめ

台風で受けた住宅への被害は
火災保険が下ります。

火災保険を請求するなら
「お家の保険相談センター」を
利用すると安心ですが
個人で請求することもできます。

台風で被害を受けたとしても
火災保険が下りるので
金銭的な面では少しかもしれませんが
安心できるはずです。

被害にあわれた方は、
これからが大変だとは思いますが
気を落とさないでください。

 

 





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